働き方改革法の具体的な対策とは?

 2019年4月1日より働き方改革改正法が随時適用開始

【この改革を実施するに至った理由】

今後夫婦共働き世帯や単身世帯において家事を担いつつ、育児や介護といったケア労働に従事する従業員の増加が見込まれ、家族や自分自身のケアに十分気持ちと時間を割きながら、労働者として生産活動に参加していくためには、時間制約のハードルを乗り越えられることや、フルタイム以外の労働への処遇が改善されることが必要です。社会全体として精神的にも経済的にも豊かな暮らしをしていくために【働き方改革】が欠かせないのです。

【働き方改革法でいう「大企業」とは】

*①.②が中小企業の定義なのでこれに当てはまらない場合が大企業となります。

①資本金もしくは出資金の総額

小売業 5,000万以下
サービス業 5,000万以下
卸売業 1億以下
それ以外の業種 3億以下

②常用雇用の労働者数

小売業 50名以下
サービス業 100名以下
卸売業 100名以下
それ以外の業種 300名以下

【適用時期について】

No 項目 実施時期
1 年間5日間の有給取得の義務化 全企業2019年4月1日~
2 産業医の機能強化 全企業2019年4月1日~
3 勤務間インターバル制度の努力義務 全企業2019年4月1日~
4 高度プロフェッショナル制度の創設 全企業2019年4月1日~
5 3ヶ月のフレックスタイム制が可能に 全企業2019年4月1日~
6 残業時間の罰則付き上限規制 大企業2019年4月1日~
中小企業2020年4月1日~
7 割増賃金率の中小企業猶予措置廃止 大企業2019年4月1日~
中小企業2020年4月1日~
8 同一労働同一賃金の原則 大企業2019年4月1日~
中小企業2020年4月1日~

 

【項目説明】

 

【1】.年間5日間の有給取得の義務化

年10日以上の有給が発生している労働者へ、会社は必ず5日の有給休暇を取得させなければならない義務を負うことになります。

*年10日以上とは入社後6か月以上経過している労働者が対象です。

 

【2】.産業医の機能強化

従業員の健康管理に必要な情報の提供が企業に義務付けられます。事業主には客観的な方法での労働時間把握義務が課されます。

(*派遣を活用している企業では、派遣元だけでなく派遣先も労働時間の把握義務が課されます。)

 

【3】.勤務間インターバル制度の努力義務

疲労の蓄積防止のため、勤務後から次の勤務まで最低10時間~11時間と心身を休める時間を設けることが望ましいとされ努力義務が設けられます。

 

【4】.高度プロフェッショナル制度の創設

年収1,075万円以上で一定の専門知識をもった職種の労働者を対象に本人の同意を条件として労働時間規制と割増賃金支払いの対象外とする制度が導入されます。

 

【5】.3ヶ月のフレックスタイム制が可能に

最大で1ヵ月単位でしか適用できなかったものが2ヶ月単位や3ヶ月単位でも適用することができます。

 

【6】.残業時間の罰則付き上限規制

労働者の過労死等防止のため、残業時間を原則月45時間かつ年間360時間以内とし最大で100時間未満、年間720時間以内という上限が設けられ、これを超えると刑事罰の適用もあります。

 

【7】.割増賃金率の中小企業猶予措置廃止

中小企業には適用が猶予されていた月の残業時間が、60時間を超えた場合に割増賃金率を50%以上にしなければならないという制度が全企業に適用されるようになります。

 

【8】.同一労働同一賃金の原則

正規・非正規の不合理な格差をなくすため、判例で認められてきた同一労働同一賃金が法文化されます。

 

【最後に】

大企業は、36協定の罰則付き規制に確実に対応していくことが最重要課題になります。

また法律のクリア、努力義務などの任意制度も積極的に導入し、労働者にとって働きやすい労働環境の構築をすることが企業の魅力につながり競争に勝利することになります。

この改革が浸透した頃にはそれが当たり前となり、導入していない企業へ人は集まらなくなるかもしれません。

わたしの勤めている会社や担当している某大手メーカー企業では、この働き方改革をいち早く導入しライフ・ワークバランスを整え幸せな人生を送ってもらうという目標を掲げ進んでいます。

この働き方改革を日本すべての企業が真剣に取り組み、より良い生活がおくれることを願っています。

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